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週刊がん もっといい日
2012年Vol.296
4月26日更新


Vol.296の目次 『週刊がん もっといい日』編集部 山本武道からのメッセージ
●クローズ・アップ
欧州債務危機を受け、国民皆保険の維持が「一体改革」の本質です
医療現場危機打開・再建国会議員連盟幹事長 民主党政策調査会副会長 鈴木寛
(2012年4月25日 MRIC by 医療ガバナンス学会発行 http://medg.jp)


●セミナー・イベントのお知らせ

12年4月19日更新内容 全記事はこちら

食品の持つ様々な機能性に注目しよう

 4月24日と25日の両日、都内千代田区の東京国際フォーラムで健康食品や機能性食品原料メーカーが流通関係者にアピールする展示会が開催されました。健康産業の振興を目的に創業した新聞社のヘルスビジネスマガジンが毎年1回開催しているもので、今年で15回目。前回(2011年4月開催)は、2011年3月11日の東日本大震災の1か月後に行われ、会期中、日本赤十字社の募金活動とともに被災者への栄養補助食品の提供を展示会の出展企業や来場企業にも呼びかけ、多くの企業が協賛。宮城県薬剤師会を通じ配布されました。
 展示会で紹介された数々の機能性素材は、長年にわたり食品の持つ機能性研究が続けられ、現在では多くの機能が見つかっています。北米原産のキク科の植物「エキナセア・プレプレア」は、ネイティブアメリカンが蛇の咬傷や昆虫の刺創への治療、かぜのインフルエンザといった様々な症状に使用してきました。2008年には,気管支炎や尿路感染症に対する常備薬として欧州医薬品公定書に収載されています。
 10年以上の年月をかけて竹抽出液から生成された成分「バンブーノイド」は、1トンの竹から僅か200gしか取れない希少素材。抗腫瘍や免疫賦活作用の効果があることが判明しています。マレーシアのジャングル奥地に自生する野生植物「野生マレーシア人参」は、現地では「トンカットアリ」と呼ばれ、もともと先住民のオランアスリーたちに古くから伝承されてきた素材です。
 アマゾンに繁茂する果物や韓国の桔梗、中国で生育される蜂の子等々・・・私たちの免疫を向上させ、疾病に懸からないからにようにするための素材、老化を防ぐ素材、食品が及ぼす健康長寿など、これからも最先端技術を駆使した研究活動は続けられることでしょう。
 予防薬に対する待望論が出ていますが、疾病にかからないよう、病気になっても症状軽減のサポート、再発や転移を防止するための食品の機能性研究に期待したいものです。

 さて今週もまた、皆様にとって「もっといい日」でありますように・・・。

『週刊がん もっといい日』編集部 山本武道





☆☆☆「週刊がん もっといい日」VOL.296☆☆☆


クローズ・アップ

欧州債務危機を受け、国民皆保険の維持が「一体改革」の本質です

医療現場危機打開・再建国会議員連盟幹事長
民主党政策調査会副会長 鈴木寛

(2012年4月25日 MRIC by 医療ガバナンス学会発行 http://medg.jp


 1月、「社会保障と税の一体改革」素案が閣議決定されました。ですが、メディアで取り沙汰されるのは、2012年4月に8%、15年10月に10%へと、段階的な引き上げが明記された消費税の話題ばかり。「世界的な政府債務危機の中にあって、従来の医療提供体制を維持していけるか、維持すべきか」という肝心な問いが、政局問題の前にかき消されていないでしょうか。

 日本は、質の高い医療を、所得に関わらず等しく国民に提供してきました。高齢化でかさむ一方の医療費は、国家財政再建の上で幾度も槍玉に上げられ、小泉政権時代には社会保障費を毎年2200億円縮小する政策がとられました。
しかしそれも政権交代後に撤回。10年ぶりに診療報酬をプラス改定に転じ、医療費国庫負担も政権交代前には9兆円であったのを10.2兆円に増やし、病院収入はアップ。その結果、医療人材の確保が可能となっています。ところが、欧州に広がった債務危機が、公債収入に大きく依存した日本の社会保障制度に改めて警鐘を鳴らしています。
 国債に頼らない財源確保のため、一体改革素案には、議員定数削減と公務員給与カットも盛り込まれています。しかしそれぞれ50億円、数千億円の歳出削減が見込める程度で、毎年約1兆円増えている社会保障費を賄うなど、到底無理な話です。公共事業費はすでに3割カットし、これ以上の削減は困難ですし、埋蔵金の切り崩しもこの3年間で20兆円を超えて、搾り出しきった感があります。
 経済のグローバル化で法人税や資産課税を世界基準から大きくかけ離れさせることもできません。所得税は労働人口の高齢化で減収が続きます。消費税の議論は避けて通れないのです。
 税で支える公的医療保険が弱体化すると、高所得層を除き「寿命の長短も所得しだい」という米国社会の後を追う可能性も出てきます。それは困る、公的保険を維持すべきと言うなら、皆さんの協力が不可欠です。
 原発問題では、千年に一度のリスクへの管理が問われました。国債危機は決して対岸の火事ではありません。
(今回の内容はロハスメディカル2月20日号に掲載されています)





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