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『週刊がん もっといい日』編集部(株式会社日本医療情報出版)
TEL.03-5688-7816
FAX.03-5688-7803



  


週刊がん もっといい日
2013年Vol.328
1月17日更新


Vol.328の目次 『週刊がん もっといい日』編集部 山本武道からのメッセージ

治療最前線
体幹がんへのサイバーナイフ適応拡大で
究極の“がん低侵襲治療”をめざす――

春日居サイバーナイフ・リハビリ病院(山梨県笛吹市)総院長 橋 弘医師

今週のニュース

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『週刊がん もっといい日』のすすめシリーズ
●生きるための緩和ケア最前線
  ◇第1弾:『痛みからの解放』
  ◇第2弾:『“がん治療と積極的疼痛管理”のすすめ』
●ピロリ菌対策シリーズ
  ピロリ菌の早期発見・早期除菌による胃がん予防キャンペーン
●遺伝子療法最前線
  がん遺伝子診断・治療が今なぜ注目されているのか
●未承認抗がん剤問題を追う
  もう治療法がないといわれた再発進行がんの未承認抗がん剤という選択肢
●胃がん闘病中のジャーナリスト・レポート
  がん患者さんのための免疫とがん講座

13年1月10日更新内容 前記事はこちら

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新しい抗がん剤開発の進捗状況を取材しました

  新しい医薬品が開発されるまでには、幾通りもの臨床試験を行わなければなりません。有効性はむろんのこと、安全性もしっかりと調べなければならないことは言うまでもありませんが、一つの新薬が開発されまでには10年あまりはかかるー本日の午後、『週刊がん もっといい日』編集部は、新薬開発に携わるバイオの研究企業の責任者にお会いし、いろいろとお聞きしました。
  現在、同社のプロジェクト計画では、主に抗がん剤を対象とするパイプラインが四つ、自己免疫疾患を対象とするパイプラインも四つあり、すでに臨床に入ったチーム、臨床の前段階のチーム、探索研究チームが、それぞれの計画に基づいて研究を進めています。
  例えば、がん化したB細胞(免疫細胞)に直接作用する免疫調節研究では、免疫センサーを作動させ、がん化したB細胞を細胞死させる「がん治療薬」としての開発が期待されています。ターゲットはB細胞性慢性リンパ性白血病、その他の白血病、リンパ種などで、副作用が少ない、抗体医薬と比べて低コストなどが主な利点。現在は臨床フェーズI(ヒトの安全性試験)の段階だそうです。
  メラノーマ(悪性黒色種)、すい臓がん、乳がん、前立腺がんなどをターゲットとする免疫細胞療法(樹状細胞療法)については、後期メラノーマ患者さんに樹状細胞ワクチンを投与したところ、「完全寛解が見られた」との話を聞きました。
  樹状細胞のもとを体外に取り出し、その樹状細胞にがん抗原を覚えさせて、それを成熟させて体内に戻す療法とのことですが、「標的となるがん細胞に選択的に作用するだけでなく自己の細胞を使った治療なので副作用がほとんどない」とのことでした。
「この免疫細胞ワクチンは、FDA(米国食品医薬品局)が初めて承認したもので、日本では京都大学でメラノーマを対象とした臨床研究が開始されています」(同社)
  日々、がん患者さんのために多くの研究スタッフが、さまざまな抗がん剤を世に出すために全力を注いでいることをお聞きし、本当に頭の下がる思いでした。新しい抗がん剤としてデビューするには、かなりの年月がかかるわけですが、 開発に取り組む研究者たちの努力が実り、一日も早く医薬品として認可されることを願うばかりです。
  抗がん剤開発に取り組む研究者たちの成果に期待しましょう。
 
  さて今週も、皆さまにとって「もっといい日」でありますように・・・。

『週刊がん もっといい日』編集部 山本武道

「生存率20%以下のがんから奇跡の生還」を果たした
ランス・アームストロングさん(自転車レースの最高峰、
ツールド・フランスで前人未到の7連覇)から、
がんと闘う皆さまへのメッセージです

↑クリックしますと全文掲載されます。

世界各国の乳がんを患った女性たちに向けた
テニスプレーヤーのアンドレ・アガシ選手の母親、
ベティ・アガシさんのメッセージ

↑クリックしますと全文掲載されます。

3年前に腎臓がんを克服したプロレスラーの
小橋建太選手からのメッセージ

↑クリックしますと全文掲載されます。

「いつの日か、あなたが孤独で行き先を見失った時には
春の穏やかな暖かい日向の風となって・・・
さわやかな幸せの風を送ります」
最後の力を振り絞って書かれた一通の
あるがん患者さんの手紙「お別れのことば」

↑クリックしますと全文掲載されます。

「もっといい日」図書室からのお願い!
がんの治療法(手術療法、化学療法、放射線療法、免疫療法、補完・代替療法など),食事療法、闘病記等々、がんに関する推せん書籍を、ご紹介ください。

皆さまが、最近読まれた書籍で、患者さんや家族の方々に、ぜひ読んでいただきたい書籍を、「もっといい日」図書室まで、下記の要領でお知らせください。

<お知らせいただく項目>

(1) 書籍名(2)著者と筆者の所属先及び連絡先(住所、電話番号)(3)発行出版社(住所、電話番号、メールがあればアドレス)(4)価格(5)簡単な紹介文(400字以内)(6)あなたさまの氏名、住所、連絡先(仮名も可)

送付先E-mail:yamamoto-iihi@gekkan-gan.co.jp


がん関連書籍を紹介した『もっといい日 図書室』をご利用ください

がんに関する書籍が、相次いで出版社から刊行されていますが、「うっかりして買い忘れた」「知人から聞いた」「確か新聞や雑誌で紹介されていた」等々、入手できなかったというケースは少なくありません。
 そこで『週刊がん もっといい日』編集部では、がん関連書籍の発行先、著者の連絡先がわかる、『もっといい日 図書室』を開設いたしました。
 リストには、書籍名、発行元(出版社名・連絡先)、著者(著者の専門部位・所属先・連絡先)を掲載しておりますが、ただし著者の所属先及び連絡先が変更になる場合もありますので、ご了承ください。今後、がん関連の書籍リストは、随時、追加していきます。
『もっといい日 図書室』の閲覧は、トップページ上部の「もっといい日 図書室」をクリックしてください。




            治療最前線

体幹がんへのサイバーナイフ適応拡大で
究極の“がん低侵襲治療”をめざす――

春日居サイバーナイフ・リハビリ病院(山梨県笛吹市)総院長 橋 弘医師

「効果」と「安全性」を追求して進化を続けてきた近代医療。しかし、近年はこれに「低侵襲」という要素が加わった。「病気を治せばいい」という時代から、患者のダメージを可能な限り小さくし、しかも従来と同等以上の治療成果が求められるようになってきている。がん治療においてもその考え方は変わらない。痛くなく、しかも確実にがんを征圧できる技術を求めて、世界中の医療者が研究開発に取り組んでいる。そんな中、いま最も注目を集めているのが、脳腫瘍治療のために開発されたサイバーナイフの体幹がんへの応用だ。国内でもまだ少ないこの取り組みに打ち込む、春日居サイバーナイフ・リハビリ病院総院長・橋弘医師に話を聞いた。













                

1947年東京都生まれ。慶應義塾大学工学部を中退して日本医科大学に進み、75年卒業。同大学院修了。米ペンシルベニア大学留学等を経て 日本医大脳神経外科教授。2010年より現職。脳神経外科専門医、脳卒中専門医、日本がん治療認定医機構暫定教育医。日本医大脳神経外科連携教授。医学博士。

 
         橋 弘医師

夢の脳腫瘍治療技術を
体のがん治療に応用


  まずはサイバーナイフという医療技術についてのおさらいをしておこう。きわめて高い線量のエックス線(いわゆるレントゲンと同じ放射線)のビームを腫瘍に照射することで、体表や周辺組織にはダメージを与えず、狙った病変組織だけを焼き殺していく治療装置だ。“IMRT(強度変調型放射線治療)”の中でも最先端を行く技術として、高い注目を集めている。元々脳腫瘍を対象として臨床導入が図られたもので、現在も全国27の医療施設で、サイバーナイフを使った脳腫瘍治療が行われている。
  サイバーナイフに先行して臨床の場で用いられるようになったガンマナイフ同様、開頭することなく、頭蓋内の病変だけを焼灼することができるこの治療法は、脳神経外科領域ではまさに「夢の治療法」であり、その登場はきわめて画期的なことであった。
  しかし、ガンマナイフがガンマ線を発する装置を頭部にきつく固定しなければならないのに対して、サイバーナイフはベッドに横たわる患者の周囲を照射装置が縦横無尽に動きながら放射線を当てていくという特徴がある。つまり、構造上照射対象が頭部に限定されるガンマナイフと違っ
て、全身にも照射が可能――という特性があり、欧米では以前から、頭部以外の体幹の腫瘍を対象とした利用実績があった。日本でも体幹部がんへの適応拡大が検討される中、真っ先に手を挙げたのが、今回紹介する橋医師の病院だったのだ。

“第四世代”の最新機器を導入
がん性疼痛コントロールにも効果


  2012年春にオープンした春日居サイバーナイフ・リハビリ病院のサイバーナイフセンター「ルート20」は、当初から体幹部の腫瘍、つまりがんへの照射を念頭に置いて開設された医療施設。橋医師は、悪性腫瘍と小児の脳疾患治療の分野で豊富な実績を持つ脳神経外科医だ。
「センターをオープンするにあたって導入したサイバーナイフは、従来の機械よりさらに体幹部への使用に適した“第四世代”とよばれる最新鋭機器。もちろん脳腫瘍治療にも使いますが、体幹部のがんでの治療実績を重ねることで、低侵襲がん治療の一つのモデルケースを明示していきたい」と抱負を語る。
  2012年7月から体幹部がんへの照射をスタートさせた。これまで肝がん、肺がん、膵がん、副腎がん、がんのリンパ節転移などに照射を行い、いずれも治療後は順調に推移しているという。
「単に“痛みを伴わない”というだけでなく、がんを征圧する、あるいは進行を制御する――という成果が不可欠。その意味でも期待は大きいし、その期待に沿った流れになってきています」と橋医師は自信を覗かせる。
  ちなみに、同院でのサイバーナイフを使った体幹がん治療にかかる費用は、自費診療でも63万円か73万円(呼吸追尾した場合)。しかし、肺がんと肝がん(原発、転移)、脊椎の動静脈奇形には健康保険の適用が認められている。加えて高額療養費制度を利用すれば、さらに低額での治療が可能であり、“夢のがん治療”がぐっと身近なものになってくる。
  さらに橋医師はいう。
「サイバーナイフには、低侵襲で精度が高いだけでなく、がん性疼痛を小さくする効果もあることが明らかになってきています。つまり、早期だけでなく終末期のがん患者の疼痛コントロールにも利用価値があることが経験的にわかってきているのです。しかも、これは当院ならではの特長
ですが、ここの母体はリハビリ病院。治療と療養の両面からのアプローチが可能な環境で、より効果的ながん治療に取り組むことができます」
  脳神経外科医の中ではサイバーナイフが体幹がん治療に利用できることを知っている医師は多いが、それ以外の医師の中には、そうした知識を持たない人も少なくない。橋医師らの取り組みがメディアで紹介されると、それを目にした患者から質問された主治医が、橋医師の病院に確認してくるケースも多い。
「がん治療に当たっている全国の医療関係者に、サイバーナイフが広く使える可能性があることを知ってもらうことが当面の課題」と語る橋医師。
  夢の治療の普及拡大に向けて、忙しい日々が続く。

春日居サイバーナイフ・リハビリ病院
〒406-0014
山梨県笛吹市春日居町国府436
電話0553-26-4126
http://www.kasugai-reha.com/

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今週のニュース
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30年後の医療の姿を考える会らが2月17日に第7 回市民公開シンポジウム
『メディカルタウンの看取りのルネッサンスー喪失から再生への地域ケア共同体へ』

 30年後の医療の姿を考える会、暮らしの保健室、NPO 法人白十字在宅ボランティアの会は2月17日、『メディカルタウンの看取りのルネッサンスー喪失から再生への地域ケア共同体へ』をテーマに第7 回市民公開シンポジウムを開催します。会費1000円(学生500円)。定員200名。間い合せ申し込みは暮らしの保健(hokenshitu@kjc.biglobe.ne.jp)へ。
■開催日時:2 月17 日(日)14時〜17時(開場13時30分)
■会  場:JIA日本建築家協会1階ホール(東京メトロ「外苑前」駅8分/JR総武線「千駄ヶ谷駅」徒歩10 分)
■内  容
 誰にもやってくる最期の日。その日が近づいたとき、どこで、どんな暮らしを望みたいでしょうか?大切な家族や友人のときには、どんな看取りができるのでしょう?この大事なテーマを今から考えておくために、新潟・宮崎・滋賀そして東京でのユニークな活動を一度にお聞きし実践知をいただきましょう。
 がんだけに限らない緩和ケア、ホームホスピスの広がり、自然死・老衰死が可能な街づくり、本人の希望が尊重される意思表示とは?
◇はじめに:秋山正子(30 年後の医療の姿を考える会会長 ・暮らしの保健室室長)
◇基調講演:『非がんの患者さんの緩和ケアとQOLを求めて』中島孝 (国立病院機構新潟病院副院長神経内科)
◇パネルディスカッション:『看取りのルネッサンスへ 私の提案』(コーディネーター:柳田邦男(ノンフィクション作家)中村順子(秋田赤十字大学准教授)パネラー:「ひとり暮らし”から“とも暮らし”への広がり」市原美穂(NPO ホームホスピス宮崎理事長)/「三方よし研究会で自然死・老衰死が可能な町づくり」花戸貴司 (滋賀県東近江市永源寺診療所所長)/「日本流の事前意思表示を求めて」箕岡真子 (東京大学大学院医療倫理学分野客員研究員 箕岡医院)
■おわりに :樋野興夫(30 年後の医療の姿を考える会顧問・順天堂大学医学部教授)
■参加費:1000 円/学生500 円(当日会場で支払い)
■定 員:200 人
■主 催:30 年後の医療の姿を考える会/暮らしの保健室/NPO法人白十字在宅ボランティアの会
■後 援:NPO 法人がん哲学外来/がん哲学外来市民学会/日本臨床倫理学会/朝日新聞社/毎日新聞社/東京都(予定)
■協 賛:日本医業経営コンサルタント協会東京支部/プルデンシャル生命保険株式会社(予定)
問合せ申し込み:暮らしの保健 hokenshitu@kjc.biglobe.ne.jp

田上記念病院が1月22日に都内で在宅療養勉強会

  毎月2回定期的に在宅療養の勉強会を行っている田上記念病院(鹿児島市西別府町)では1月22日、昨年12月の五反田満幸医師(五反田内科クリニック)に引き続き、院外オープン・一般参加OKの講演会形式の勉強会を行います。
  演題は、「在宅医療が日本を変えるーキュアからケアへのパラダイムチェンジ」(講師:中野一司(ナカノ在宅医療クリニック)。参加費無料。
「在宅療養導入に躊躇されている患者さんご家族や病院、施設関係者などなど大歓迎です。お気軽に参加ください」(主催者)
■開催日時:1月22日(火)18時-19時
■場  所:田上記念病院リハ室
http://www.shunpukai.com/shunpuh_tagami/02news.html
■演  題:『在宅医療が日本を変えるーキュアからケアへのパラダイムチェンジ』
中野一司(ナカノ在宅医療クリニック)http://nakanozaitaku.jp/
■参加費:無料(事前予約は必要なし)

メディコン社、前立腺がんの
治療機器『バード ブラキソース システム』の販売を開始 

  小林製薬株式会社の関連会社である株式会社メディコン(所在地:大阪府大阪市、代表取締役社長:坪田 元明)は、前立腺がん治療に用いられる連結型の密封小線源治療機器『バード ブラキソース システム』の販売を開始しました。
  同製品は、合成吸収性素材のコネクタを用いてシード線源同士を連結して使用するシード線源。シード線源を連結することで、医師が作成した治療計画に応じ複数のシード線源を意図した任意の間隔で埋め込むことができる、埋め込まれたシード線源の移動の軽減、手技が簡便化され手技時間の短縮が利点。
  同社によれば、年間約5万人と推定される新たに診断される前立腺がん患者の治療法は、がんの進行度合いにより手術療法、外部放射線療法、密封小線源療法、ホルモン療法、化学療法、待機療法など多岐に渡ります。とくに前立腺がんの密封小線源療法は、「組織内照射」あるいは「ブラキセラピー」とも呼ばれ、長さ4.5mm、直径0.8mmの放射性シード線源を数十個、前立腺内に永久的に埋め込む治療法です。
  これらのシード線源から約1年間かけて、徐々に放出される弱い放射線が、がん細胞に直接照射されるため、周辺組織や臓器への影響を低減でき、密封小線源療法の治療効果は前立腺全摘手術と同等以上という報告もあります。
◇連結したシード線源例
http://www.atpress.ne.jp/releases/32579/a_1.png
◇シード線源が埋め込まれたX線画像
http://www.atpress.ne.jp/releases/32579/c_2.png
◇製品の細部
http://www.medicon.co.jp
  同社の製品発売の背景は以下の通り。
「日本における密封小線源療法は、約120施設で年間約3,800例が行われています(当社推計)。従来品で起こりえる術後の合併症として、体内でのシード線源の移動が挙げられます。これは前立腺の周囲を走行する多数の血管によるもので、シード線源が前立腺内だけでなく、肺、骨盤腔等、まれに心臓へ移動することもあります。
  従って、米国では、年間約35,000例行われている密封小線源療法の約70%において連結型シード線源が使用されています。今後日本の医療現場でも、連結型シード線源を使った密封小線源療法が普及すると予測しています。

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Online Medニュース
http://www.geocities.jp/onlinemedsante/
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一般用薬ネット販売規制に最高裁が違法判決
厚労省は判決踏まえた新ルール検討へ


 改正薬事法に基づき、第一類医薬品と第二類医薬品のインターネット販売など(郵便販売等)を禁止した新施行規則は、「薬事法の委任の範囲を超えたもの」で違法。最高裁判所が1月11日の判決で、医薬品のネット販売規制に最終判断を示した。訴えを起こしていたケンコーコムなどは、この判決を受け、同日から一類医薬品と二類医薬品のネット販売を再開した。
 一方、ケンコーコムも加盟する「日本オンラインドラッグ協会」は同日、ネット販売のためのガイドラインを発表、改正薬事法の趣旨に沿った販売を行う方針を示した。これまでの厚労省の検討会やIT戦略本部専門調査会報告書などからの指摘も参考にしたとしている。
 厚生労働省は大臣談話を発表、判決の趣旨を踏まえ、関係事業者などの参画を得て「法令などの郵便等販売に関する新たなルール」を早急に検討する考えを示した。
 最高裁判決は、郵便等販売に対する規制は改正前の薬事法にはなく、「新薬事法成立の前後を通じてインターネットを通じた郵便等販売に対する需要は現実に相当程度存在していた」と指摘。
 さらに、「新たな規制は郵便等販売をその事業の柱としてきた者の職業活動の自由を相当程度制約するもの」であり、憲法が保障する職業選択の自由に関わる「職業活動の自由」を制限するためには、新薬事法の規定としてその趣旨が明確に読み取れることを要するとの考えを示しながら、実際の新薬事法では、郵便等販売の規制の必要性に明示的に触れていないこと、しかも医薬品販売の制限を規定する「新薬事法37条1項」も「郵便等販売が違法とされていなかったことの明らかな旧薬事法当時から実質的に改正されていない。
 こうしたことから新施行規則によるネット販売規制は、「新薬事法の委任範囲を逸脱した違法なもので無効」と断じた。
資料1:医薬品ネット販売の権利確認等請求事件平成25年1月11日第二小法廷判決(裁判所)
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130111150859.pdf
資料2:医薬品のインターネット販売訴訟(最高裁判決)に対する談話(厚労省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/2r9852000002snly-att/2r9852000002snnf.pdf
資料3:一般用医薬品のインターネット販売に関するガイドライン(日本オンラインドラッグ協会)http://www.online-drug.jp/files/20130111final.pdf
資料4:医薬品ネット販売再開をご支援いただいた皆様へ(ケンコーコム)
http://www.kenko.com/info/notice/otc/otc_type.html
資料5:一般用医薬品の通信販売規制に係る訴訟の最高裁判決の結果について(楽天市場)
http://event.rakuten.co.jp/medicine/medication/

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